資金調達におけるポイントは？融資から出資、ファクタリングまで徹底比較

企業が成長していくのに必要なものとして「資金」が挙げられます。資金調達は様々な手段がありますが、その手段それぞれの特徴を理解しておかないと、調達する段階で慌てて調べることになります。

この記事ではそんな資金調達の中でよく使われる「融資」「出資」「資産の売却（ファクタリング含む）」について特徴を比較しながら解説いたします。

ファクタリングを利用するのに適したシーン

「ファクタリング」という単語は聞いたことがない方も多いと思いますが、以下のような課題が当てはまる方にはおすすめできる資金調達の手段となっております。

融資や出資を受けたいが、審査を受けたり投資家を探したりする余裕が無い
お金を借りたり出資してくれるるあてがない
決算書に負債を計上したくない、総資産を小さくして収益性を良くしたい
短期かつ少額の資金調達をしたい

融資と出資とファクタリングの違い

資金調達方法は3パターンに分類できる

資金調達については様々な方法がありますが、貸借対照表の「資産」「負債」及び「純資産」に応じて、主に次の3つのパターンに分類されます。

融資を受ける（現金の増加 / 負債の増加）
出資を受ける（現金の増加 / 純資産の増加）
資産を売却（現金化）する（現金の増加 / 資産の減少）

それぞれのパターンで資金調達を行う事によって貸借対照表の記載方法は異なりますが、その影響は単なる形式的な事に留まりません。この3パターンの違いを意識して資金調達を行う事は実は非常に重要で、どの程度、どの方法で資金調達を行うかで、失敗した時のリスクや、経営の自由度が変化します。

融資を受ける場合（「借金」をする融資）

まず、資金調達の方法として最もポピュラーなのが、銀行等からお金を借りるパターンです。銀行等からお金を借りると、財務諸表の貸借対照表の「負債」の部に、短期借入金や長期借入金等という勘定科目が計上され、銀行等からお金を借りている旨が記載されます。

このように貸借対照表の負債の部に計上される資金調達方法を、「融資を受ける」「デット(負債)で調達する」等と言います。銀行にも、都市銀行、地方銀行、信用金庫など様々な銀行があり、また、銀行からの融資の他にも、ビジネスローンを利用したり、社債を発行したりというパターンがあり、これらを時と場合によって使い分けを行うので、色々な融資のパターンがあります。例えば、特殊なデット調達のパターンとしては「転換社債型新株予約権付社債」という、一定の条件を満たせば株式に変化する社債により資金調達する方法があります。

銀行などから融資を受けた場合、会社には契約に基づき、利息の支払義務と元本の返済義務が課されます。これらの義務を履行できなくなった場合、会社は倒産してしまいます。また、融資について経営者が保証人となっていた場合には、保証人となっている経営者にも責任追及されることがあります。

融資による資金調達のメリットとして、最近はいわゆる低金利政策に伴い銀行の貸出利率が低くなっており、調達コスト（利息）が比較的安いことが挙げられます。他方で、銀行等も低い金利で貸している以上、もし貸し倒れてしまったら利息分すら回収できなくなってしまいます。そのほか、自己資本比率規制の影響でリスクの高い貸付を行うのが困難であることや、マネーロンダリング対策等で厳しい審査が求められていることもあり、厳しい審査や担保や保証等の設定を求められることが一般的になっています。そのため、審査に多くの時間と労力がかかるとともに、少額の資金調達は行いづらくなっており、結果的に「低金利で多額の融資を受けられる企業」と「そもそも融資を受けることが出来ない企業」とに二極化していると言われています。かつて手形取引が一般的であった時代は手形割引が代替的な資金調達として機能していたのですが、手形があまり使われなくなってしまった結果、融資を受けられる企業以外は資金調達が難しくなっているというのが現状です。

この問題は貸金業法等の改正のときから指摘されており、平成18年の貸金業法改正の際にも「新しい法律であるにもかかわらず、将来的に見直しを行うことが附則で定められる」という非常に珍しい措置が取られたのですが、現在もまだ解決に至っていないというのが現状です。

出資を受ける場合（「株式の発行」を行う出資）

最近増えてきているのがベンチャーキャピタルなどから出資を受ける資金調達方法です。これは先ほど説明した「デットで調達する」パターンとは異なり、「エクイティ(資本)で調達する」「出資を受ける」等と言い、貸借対照表上は純資産の部に計上されます（エクイティによる資金調達は、無議決権株式や取得請求権/条項付株式の発行、新株予約権の発行、匿名組合出資（この場合は負債に計上）等の色々なパターンがありますが、ここでは株式会社における一般的な株式の発行を前提として説明します）。

デットで資金調達すると、会社は利子をつけて貸主に返済しなければならないのに対して、エクイティで調達すると、原則として会社は返済（払戻し）をする必要はありません（会社法上、株式出資者は、基本的に他の者に株式を譲渡することで投下資本を回収することを想定されています）。そのため、出資したお金を会社を出資者に返すことができなくなっても、会社経営者は返済義務を負いません。

このように説明すると、融資を受けるより出資を受けた方が良いと思われるかもしれませんが、もちろん出資を受けるのには大きなリスクを伴います。出資した側はお金と引き換えに会社の株式（議決権）を得ます。よって、株主として会社の経営に影響を与える事が可能となるのです。例えば株式（議決権）の過半数を経営者以外の人達が保有していれば、その人達が協力すれば経営者を取締役から解任することができますし、3分の2以上を保有されれば、経営者の意思に反して、会社を解散したり、売却したりする事が可能になります。

つまり、エクイティで調達すると、返済ができなくなることによるリスクは減りますが、株式の割合に応じて投資家の言う事を聞かなければならないので経営の自由度は低くなってしまう可能性が高くなります。また、株式発行自体にも登録免許税や労基費用等が発生するほか、株主が増えると、株主総会を行うなどのいわゆる株主管理コストが増えていくことになります。

なお、出資したお金の返済義務が無いということは、出資者にとっては会社の将来を信じて大きなリスクを追うことを意味します。そのため、出資者を探すことは、融資をしてくれる銀行を探すこと以上に大変なことが多いです。ちなみに、エクイエティでの調達先としては、経営者自身が出資する他、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、親族・友人などが考えられます。

資産を売却する場合（「ファクタリング」は資産の売却）

上で説明した2つの他には、資産を売却して資金調達をするパターンが考えられます。不動産等の売却の他、ファクタリングや手形割引等の債権の売却がこのパターンに該当します。

資産を売却することによる資金調達のメリットとして、オフバランス取引であることが挙げられます。。オフバランス取引とは、資産や負債を貸借対照表（バランスシート）に計上せずに行う取引を言います。

例えば、100万円を融資や負債で資金調達した場合、貸借対照表には100万円分の資産と負債が計上されることにより、総資産及び総負債の金額が増加します。

これに対して、資産の売却で資金調達した場合には、100万円の現金が計上されるとともに、売却された資産が貸借対照表から計上されなくなることで総資産の金額は増えず、また、原則として負債も計上されないので総負債の金額も増えません。これにより、重要の経営指標の一つであるROA（総資産利益率＝営業利益等の利益÷総資産。資産利用の効率性の指標）の悪化を防ぐことができます。また、負債が計上されないので、これ以上負債の金額を増やすことなく資金調達を行うことができるというメリットもあります。

また、ファクタリングによる資金調達の場合には、会社自身の「信用」や「将来の収益」を源泉にしてゼロから資金を受け入れるのとは異なり、「既にある資産（債権）」を基礎に資金を受け入れるため、一般的には融資や出資を受けるよりも審査にかかる時間や労力が小さくなり、早くかつ簡単に資金調達を行うことが可能となります。また、融資ならばその後の利息の支払いや元本の返済、出資ならばその後の配当の支払いや議決権行使などの株主管理コストを行う必要があるのに対し、ファクタリングは一度の取引で完結するため取引後の管理費用や手間が発生しないという点もメリットとして挙げられます。

なお、仮に売却した債権が回収できなかった場合の売主の責任については、資金調達方法によって異なります。手形割引では、手形法上、売主である裏書人が義務（遡求義務）を負うとされているのに対し、ファクタリングの場合は、売掛金を回収できなくても売主は責任を負わないとするのが一般的です（なお、民法569条も参照）。

このように何かとメリットのあるファクタリングでの資金調達方法ですが、メリットの代償として、一般的に、売掛金の回収機関と同じ期間、借り入れを行った場合に比べると調達コストが割高になってしまうことが多いです。安易に何度も利用してしまうと、会社の収益性に影響を与えてしまう可能性があるため、利用は計画的に行いましょう。

それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットの比較

以上、3パターンの資金調達のメリット・デメリットをまとめて説明します。

まず一般的に利用されるのは「融資を受ける」パターンは、借りることが出来れば安いコストで資金調達が可能ですが、審査には相応の時間と労力がかかり、また、担保や保証を設定した場合は、会社が倒産した場合にそれらを設定した経営者に責任追及される可能性があります。そのため、安定した経営を行っている企業が、多額かつ長期間の資金調達を行うのに向いていると言えます。

次に「出資を受ける」パターンは、返済義務が無いので利息等を支払う必要はありませんが、株式発行費用や株主管理コストが発生する他、なによりも経営に口出しされる可能性があります。そのため、経営者自身が出資する場合や、会社の経営について同じ考えを持っていて、出資もしれくれるという人がいる場合にはよい選択肢になると言えます。

最後に「資産を売却する」パターンは、なによりも迅速に資金調達が可能であり、会社が倒産などした場合に責任追及される可能性は低く、経営に口出しされることもなく、貸借対照表上の収益性もよく見えます。ただし、一般的に資金調達コストが他の方法と比較して高めというデメリットがあります。そのため、短期かつ少額の資金調達を行いたい場合や審査を行う時間や労力が無い場合、リスクの高い事業に挑戦したいが融資や出資をしてくれる人を見つけられない場合等には向いていると言えます。

経営者はそれぞれの方法のメリット・デメリットを見極めた上で資金調達を行う必要があります。