一括ファクタリングとは？　一括ファクタリングの仕組み、長所(強み)・短所(弱み)

手形は企業間の決済でこれまで多く用いられてきた方法です。しかし手形の発行には、署名等の手間と印紙税等のコストがかかるという短所(弱み)があります。銀行などの金融機関が手形に代わるサービスとして開発したのが、「一括ファクタリング」です。主に法人向けに提供されており、仕事を発注する側と納入する側の間に金融機関が入って、手形を介さず決済する方法です。

銀行による保証、支払いの先延ばしといった手形の持つ性質はそのままに、発注側・納入側双方にとって新たな長所(強み)があります。ここでは一括ファクタリングの仕組みと、一括ファクタリングを活用する長所(強み)・短所(弱み)についてお伝えします。

一括ファクタリングとは？

一括ファクタリングについて理解する前に、手形や手形割引について簡単に整理しておきましょう。

手形と手形割引とは？

手形取引を行っている企業の場合、仕事を発注する側（支払側）と受注する側（納入側）の間で取引が成立すると、決済資金として支払側が納入側に手形を振り出します。手形とは、支払いを証明する書類です。手形の支払期日が到来する前に、納入側は手形を金融機関へ取立てに出し現金化することが可能です。

手形の支払期日までに売掛債権を現金化したい場合は、銀行などの金融機関（または手形割引業者）に手形を買い取ってもらえるよう「手形割引」を依頼します。この場合には、支払期日までの利息相当額が割り引かれます。その後、納入側から手形を買い取った金融機関は、支払期日になると買い取った分の資金を回収するというのが一連の流れです。

一括ファクタリング

一括ファクタリングは、手形を介さずに手形割引と同様のやり取りを行う資金調達方法です。一括ファクタリングを利用する場合、支払側と納入側との間で売掛債権が発生した後、納入側は支払側から債権譲渡の了承を得て、金融機関に債権を譲渡します。実際は、支払側が納入側から委託を受け、金融機関へ債権譲渡の事務手続きを行います。その後の流れは、手形割引と同様です。

一括ファクタリングが手形割引と異なる点は、売掛債権の一部だけを現金化できることです。手形割引を使うと1枚の手形単位でしか現金化できません。しかし、一括ファクタリングの場合は、債権範囲内で必要な金額分だけ現金化が可能です。

それではファクタリングについて整理してみましょう。ファクタリングには「買取型」と「保証型」があり、「買取型」をさらに細分化すると「2者間」と「3者間」に分かれます。

「一括ファクタリング」は3者間ファクタリングの一つに位置づけられますが、用途としては3者間ファクタリングと区別して用いられています。

例えば、納入側が支払側の合意を得たうえで売掛債権をファクタリング会社から現金化し、ファクタリング会社から資金を得る方法があります。

この場合には納入側がファクタリング会社に請求書などを持ち込み、支払側に通知をしたうえで債権譲渡の手続きを行います。売掛債権の支払期日が到来すると、ファクタリング会社は支払側から債権を回収する流れとなります。

このようなファクタリング会社によるサービスは「3者間ファクタリング」と呼ばれています。

一方、金融機関による一括ファクタリングは、最初から支払側の同意を前提にした資金調達方法であり、手形の代替手段としての側面が強いものです。主にメガバンクや地銀などが提供しています。

またファクタリング会社が行う3者間ファクタリングは納入した企業がファクタリング会社に申し込みを行います。3者の合意が必要という点では「一括ファクタリング」と「3者間ファクタリング」は同様ですが、一括ファクタリングの場合は支払企業側が申し込みます。

加えて支払企業側が一括ファクタリングシステムを導入していない場合は一括ファクタリングの利用はできません。

手形取引の短所(弱み)を解消する一括ファクタリング

手形取引には次のような短所(弱み)があります。

支払側

• 手形の発行や交付、決済の確認など事務手続きの手間がかかる
• 手形の発行に伴う印紙税や郵送費がかかる

納入側

• 手形を盗難や紛失から守るために保管に気を配らなければならない
• 手形を現金化する際、金融機関などに手形を持って行く手間がかかる（ただし、地方銀行などの場合は、銀行側が訪問して手形を引き取ってくれることも多い）
• 手形割引を利用する際、手形の振出先となる支払側についての審査があるため、状況によっては現金化できないことがある

支払側と納入側の手間を解消し、納入側が円滑に売掛債権を現金化できるようにしたのが一括ファクタリングです。一括ファクタリングの長所(強み)・短所(弱み)としては、次のようなものがあげられます。

支払企業における長所(強み)・短所(弱み)

一括ファクタリングは、金融機関が支払側に提供するサービスです。「支払側」「金融機関」「納入先」が一括ファクタリングの契約を結ぶため、多くの納入先に対して手形を発行する手間とコストがなくなります。

また一括ファクタリング契約を結ぶ際に、支払側に対する金融機関による審査があります。そのため、一括ファクタリングの利用を通して対外的な信用度を高めることにつながります。

しかし一方で金融機関による審査は、短所(弱み)となる可能性もあります。与信力がなければ一括ファクタリングを利用できず、社会的信用に影響しかねません。

納入企業における長所(強み)・短所(弱み)

納入側にとっても、一括ファクタリングには長所(強み)があります。手形での取引がなくなることで、書類である手形を管理したり手形を現金化する際に金融機関へ持参したりするといった手間が省けます。さらに「売掛債権の一部を支払期日前に現金化したい」という場合にも対応できるため、必要に応じて効率的に資金調達ができ手数料の節約にもつながります。

しかし一括ファクタリングサービスは、あくまで支払側が申込むものです。納入側が金融機関の一括ファクタリングを利用して売掛債権を現金化したいと思っても、独自に申込むことはできません。納入側にとってはこれが最大の短所(弱み)であり、資金調達についてのネックでもあります。

「でんさい」と組み合わせた「でんさいファクタリング」へ進化

一括ファクタリングは、電子記録債権（でんさい）を組み合わせた「でんさいファクタリング」へと進化しつつあります。「でんさい」とは、売掛債権を電子データ化したもので、全国銀行協会が設立した「でんさいネット」で管理されています。

支払側は納入側に手形を振り出す代わりに、金融機関を通じ「でんさいネット」によって「でんさい」を発生させます。発生や譲渡などの動きは、でんさいネットの記録原簿に記録されます。金融機関が提供する「でんさいファクタリング」の契約を結ぶと、金融機関はでんさいを活用した一括ファクタリングを行い、スピーディーに手続きが行われる仕組みです。

何かと便利に見えるでんさいですが短所(弱み)もあります。一つは知名度が低く利用者も多くはないということ。利用者登録数は、2019年末現在で456,241社となっていますが、その後は頭打ちとなっています。

合わせて読みたい：でんさい（電債）ファクタリングと売掛債権ファクタリングの違いとは？

納入側がファクタリングを希望するときはどうすればいい？

一括ファクタリングは、支払側が自社の取引金融機関と相談して導入するサービスです。納入側から見ると、限られた取引先からの売掛債権しかファクタリングを利用できません。

納入側が主体的にファクタリングを利用したい場合には、ファクタリング会社の利用検討が必要となります。ファクタリング会社が提供しているサービスには、先述した「3者間ファクタリング」と、納入側とファクタリング会社が契約を結ぶ「2者間ファクタリング」の2種類があります。

例えば、OLTAのファクタリングサービスは、納入側が持っている売掛債権（支払期日が決まっている請求書）を譲渡し、現金化できるサービスです。一括ファクタリングや、「でんさいファクタリング」とは異なり、納入側が主体となって資金調達の申し込みが可能です。

売掛債権の支払企業を審査し買取り額が決定されるため、請求書の金額のうち一部だけの現金化も可能です。申し込みから審査、買取り、振り込みまですべてネットで完結。ファクタリング利用者は効率的な資金調達が可能です。

また「2者間ファクタリング」では、支払側にファクタリング利用を通知されることはありません。取引先から経営状態を疑われるリスクもなく、安心して利用できます。

主体的に売掛債権を現金化するならOLTA

一括ファクタリングの仕組みや長所(強み)・短所(弱み)についてご紹介しました。商品やサービスを納入している側にとって、「一括ファクタリング」というサービスがあることを知っておいて損はありません。しかし自社が主体的に活用できるものではない点については、しっかりと押さえておく必要があります。

納入側が望むタイミングで売掛債権を現金化するためには、ファクタリング会社を利用したファクタリングサービスの利用が現実的です。OLTAでは申込みをしてから1営業日以内に審査結果がわかります。また契約を結んでから、遅くとも翌営業日には現金化が可能です。

資金繰りでお困りの際は、一度OLTAのファクタリングサービスを検討してみてはいかがでしょうか。