保証型ファクタリングとは？ 買取型ファクタリングと仕組み比較 長所(強み)・短所(弱み)を解説
ファクタリングといえば、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう「買取型ファクタリング」を指す場合が多く見られます。しかしファクタリングには、「保証型ファクタリング」とよばれるものもあります。
保証型ファクタリングは、買取型ファクタリングとどのような点が異なるのでしょうか。ここでは両者の仕組みを比較するとともに、保証型ファクタリングの長所(強み)・短所(弱み)について解説します。
保証型ファクタリングと買取型ファクタリング
まずは「保証型ファクタリング」と「買取型ファクタリング」の内容を簡単にみていきましょう。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは資金調達を目的とせず、貸倒れリスクを回避するためのサービスです。
利用者はファクタリング会社と契約を結んで保証料を支払うことにより、売掛金のある取引先が倒産した際に保証金を得ます。このサービスを提供しているファクタリング会社は、銀行系列の会社が多い傾向があります。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、ファクタリング会社が利用者の売掛債権を買い取り、資金を提供するサービスです。利用者は売掛金を早期に現金化したい場合に、資金調達を目的として契約します。
一般的に「ファクタリング」とよぶときには、こちらの買取型ファクタリングである場合が多く見られますが、この記事では、主に保証型ファクタリングについてご紹介します。
保証型ファクタリングとは
ある会社が取引先に対してモノやサービスを販売すると、「売掛金」が発生します。取引先から売掛金を回収できるかどうか不安がある場合に、ファクタリング会社と契約を結び、売掛債権に保証をかけるのが「保証型ファクタリング」です。
ファクタリング会社は取引先の信用調査を行い、売掛金のうち一定限度の金額を保証します。万が一、取引先が倒産などによって売掛金を支払えなくなったときには、ファクタリング会社が代わりに一定限度額を支払ってくれる仕組みです。また利用者は、ファクタリング会社から取引先の信用情報を得ることができます。
利用者は、複数の取引先に対し保証をつけることが可能です。ファクタリング会社は、それぞれの取引先に対して信用調査を行い、各売掛債権に対する保証額を決めます。
保証する取引先を1社から引き受けてくれるファクタリング会社もあれば、最低数社の取引先を指定しなければならないファクタリング会社もあるなど、サービス提供条件はさまざまです。また、保証期間を1年とするところが多い傾向ですが、任意の期間を設定できるファクタリング会社もあります。
保証型ファクタリングの長所(強み)・短所(弱み)
長所(強み)・短所(弱み)をみていきましょう。
長所(強み)
新規開拓の際のリスクマネジメントに利用できる
取引を拡大したいと思った際、保証型ファクタリングを利用して、ファクタリング会社に相手の信用度を調査してもらうことができます。また新規開拓の際の、信用調査に活用することも可能です。
社内与信限度以上の取引拡大が可能になる
取引先と今以上に取引を行いたいものの、社内の与信限度を超えているために取引が拡大できないという場合もあるでしょう。そういったときには、保証型ファクタリングを活用し保証額を設定することにより、取引の拡大を可能とすることが期待できます。
取引先の与信管理をサポートしてもらえる
ファクタリング会社は、保証を引き受けた取引先についての信用状況を定期的に調査し、変化があれば知らせてくれます。提供された情報をもとに、利用者は取引先の与信管理を円滑に行うことが可能です。
短所(弱み)
保証料がかかる
保証型ファクタリングのサービスを利用するには、保証料の支払いが必要となります。例えば、三井住友銀行系列のSMBCファイナンスサービスでは「保証をつける取引先ごとの信用力に基づいて算出した率と、各取引先の保証限度額をもとに保証料率を算出する」としています。
傾向としては、保証料を払っても保証される売掛債権は満額ではない事例が多く見られます。「保証料を払うことで、売掛金が全く回収できなくなるよりはまし」と思えるだけの売掛債権でなければ、保証料の払い損になる恐れもあるので注意しましょう。
参考情報：販売先信用保証 （「ポートフォリオ型ファクタリング（保証）」）（三井住友銀行）
取引先の与信力によって保証限度額が決まる
「あの取引先から発生する売掛債権に保証をつけたい」と利用者が思っても、必ずしも希望通りになるとは限りません。これはファクタリング会社が取引先の与信力を調査し、保証金額や保証の可否を決めるためです。
利用者が「あの取引先は経営状況に不安があるから保証をつけておきたい」という企業に限って、信用調査の結果として保証がつけられないことになる可能性もあります。
保証型ファクタリングと買取型ファクタリングの違い
ここまで、保証ファクタリングの仕組みや長所(強み)・短所(弱み)について紹介しました。ここからは買取型ファクタリングの仕組みを簡単に紹介しながら、保証型と買取型の違いを確認していきましょう。
買取型ファクタリングの特徴
前述した通り、買取型ファクタリングは、利用者が売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことにより、支払期日前に現金化する方法です。買取型ファクタリングには、次の2つの方法があります。
・2者間ファクタリング
「利用者」「ファクタリング会社」の2者間でやり取りし、取引先にファクタリングの利用が取引先に通知されない資金調達方法です。
・3者間ファクタリング
「利用者」「ファクタリング会社」「取引先」の3者が関与し、取引先にファクタリングの利用が通知されます。3者間の合意の下に契約が結ばれます。
合わせて読みたい：ファクタリングとは？2社間と3社間の違いを含めた仕組みを解説
保証型ファクタリングの特徴
保証型ファクタリングは、売掛債権の現金化が目的ではありません。取引先の与信力を利用して売掛債権に保証をつけ、万が一の事態に備えるのが目的です。取引先に保証型ファクタリングを利用していることは、一切知らされません。
どちらも「ファクタリング」という名称がついているサービスですが、「買取型は資金調達の手段」、「保証型はリスクマネジメントの手段」であるといえます。
保証型ファクタリングはこんな企業に最適
保証型ファクタリングは、資金調達の方法ではなく売掛債権に対する保険のようなものです。では、どのような企業がこのサービスを利用するのに適しているのでしょうか。一般的には、保証型ファクタリングの仕組みや特徴から、次のような企業が適していると考えられます。
- 取引先の中に取引歴が浅く、売掛金を確実に支払ってもらえるか不安に感じる企業がある
- 取引先が多く、与信管理が煩雑
- リスクマネジメントをしながら新規開拓を行いたい
保証型ファクタリングが利用できる会社
保証型ファクタリングのサービスを提供している会社は、与信審査のノウハウが必要となるため、銀行系列のファクタリング会社が多く見られます。主な例として、次のような会社があげられます。
買取型ファクタリングを利用するならOLTA
保証型ファクタリングは、あくまでも取引先に対する保険のようなものです。このサービスを利用するのは、直近の資金繰りにさほど困っておらず、リスク回避を重視する企業と考えられます。
一方、資金繰りを改善したい企業の場合は売掛債権をできるだけ早く現金化したいと考えるところが多いのではないでしょうか。そうした企業には、買取型ファクタリングの選択が適しています。
OLTAは、買取型ファクタリングに特化したファクタリング会社です。売掛債権を買い取る際に取引先の与信力調査を行い、買取額を決定する点は保証型ファクタリングと似ています。
審査には、AIを活用し申し込みから必要書類の提出、契約まですべてオンラインで完結。余分なコストを抑えることが可能です。また気になる買い取りの際の手数料は、2～9％とリーズナブルな価格帯です。スピーディーな資金調達方法として、買取型ファクタリングの利用を検討している場合は、OLTAのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
※2021年2月の法律に基づいた記事です。
